生駒市議会 2022-06-07 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年06月07日
このほか、今年度はホームページへの掲載を始め、子ども・若者支援ネットワーク代表者会議でヤングケアラーの概念の説明や国の施策について共有を図るとともに、要対協の実務者会議で多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを配布いたしたところでございます。今後は、学校、介護事業所等に本マニュアルの配布や啓発リーフレットの作成を予定いたしております。
このほか、今年度はホームページへの掲載を始め、子ども・若者支援ネットワーク代表者会議でヤングケアラーの概念の説明や国の施策について共有を図るとともに、要対協の実務者会議で多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを配布いたしたところでございます。今後は、学校、介護事業所等に本マニュアルの配布や啓発リーフレットの作成を予定いたしております。
一方、日本語にふなれな外国人観光客や在留の外国人などへの対応については、奈良県災害時外国人支援マニュアルに基づき取り組みを行うこととなっておりますが、議員ご指摘の外国人観光客に対する具体的な災害時支援体制の整備には至っていないのが現状であります。 近年、大規模な災害が発生するたびに新たな課題が生じている状況でございます。
本市では、要支援者等に向けた介護予防ケアマネジメント点検（確認）支援マニュアルを国のモデル事業を活用しながら、有識者や医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、奈良県理学療法士協会や市内の事業者とともに作成し、そのマニュアルに基づき、実施しております。
128 ◯田中明美地域包括ケア推進課長 こちらのケアマネジメント適正化事業に関しましては、昨年の12月補正予算で組ませていただきましたもので、当初は90件のケアプランを点検するということと、あと懇話会形式の適正化委員会を設けて学識者含めて、生駒市における介護予防のケアマネジメントの点検ができる全国に例がない支援マニュアルを作成するという検討委員会を立ち上げるということで、700
また、毎年、緊急支援マニュアルに基づく研修を行い、事故発生後の初期対応や報告を迅速にすることで重大化の回避や再発防止に努めるように指示をしております。また、各学校・園におきましても危機管理マニュアルを用いて防災訓練、防犯教室の実施、不審者侵入対策、通学路上における安全点検及び整備に取り組むなど、安全管理の徹底と防犯教育の充実に努めているとの報告を受けているところでございます。
奈良県及び各保健所におきましては、災害時等在宅難病患者支援マニュアルを作成しておりまして、その中で、在宅での重病・難病患者や生命維持に医療機関を使用する方々をリストアップし、データベース化しております。市と消防等の関係機関におきましては、この情報提供を受けまして、必要な支援体制を構築してまいる所存でございます。
教育委員会におきましては、緊急支援マニュアルというのを作成いたしまして対応に当たっているところであります。 また、市といたしましては、大和高田市虐待防止ネットワークにおいて、警察や民生児童委員などと連携をとりながら、いじめ、虐待事象の早期発見、適切な支援に努めているところでございます。 次に、高田商業についておただしをいただきました。私も卒業生の１人でございます。
今年度の市長施政方針の冒頭に安全・快適な暮らしが挙げられ、災害時の避難場所でもある小・中学校の耐震化に全力を傾注する考え、あるいは災害伝播時に発揮される援護者支援マニュアルの作成も具体的に挙げられております。この内容からも、市長の安全に対する強い思いが伝わってきます。また、市長が口にされます遠くの親戚より近くの他人、このことは、いかに地域間の助け合いが重要であるかということもうかがえます。
災害全般については、災害発生時、避難行動等に困難を来す高齢者、障害者、乳幼児等のいわゆる要援護者の方々の支援体制を確立するための災害時要援護者支援マニュアルを作成中であり、災害時の支援強化に大いに資するものと確信しております。 快適な暮らしの推進としましては、生活の快適性、利便性の向上を考えた場合、交通網の整備をそれぞれの地域特性を生かしながら行っていくことが重要であると考えております。
そのための行政の取り組みとしましては、要援護者の人的被害を軽減するため、今年度末を目標に災害時要援護者支援マニュアルの策定に取り組んでいるところでございます。まず災害時要援護者の対象となる方は、例えばおひとり住まいの高齢の方や要介護認定を受けておられる方、障害のある方で約５，０００人を見込んでおります。
今後も引き続き、災害時要援護者として想定される高齢者の方々の増加と地域活動の担い手の減少という厳しい現実の中、医療、保健、福祉の専門家とともに災害時要援護者支援マニュアルの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（峠宏明君） 12番山口裕司君。 ◆１２番（山口裕司君） ２問目は、自席より再質問を１点、市長にさせていただきます。
禁煙のことにつきまして、厚生労働省の健康局総務課生活習慣病対策室が禁煙支援マニュアルというようなことで、52ページにわたるこういうマニュアルをつくって、国の行政としても一生懸命取り組んでいるのが、ここに出ております。禁煙ということは、これからの高齢者対策に大きな一つになろうと思いますので、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
通告書には、小規模住宅地区改良事業について、国民健康保険事業特別会計への繰り入れについて、退職者の推移と財政状況について、臨時職員について、災害時要支援者支援マニュアルについて、教職員数の推移についての以上６項目を通告しておりますが、臨時職員についてと災害時要支援者支援マニュアルについて、教職員数の推移についての３項目は予算委員会で質問させていただきますので、今回割愛をさせていただきます。
災害全般については、災害発生時、避難行動等に困難を来す高齢者、障害者、乳幼児等のいわゆる要援護者の方々の支援体制を確立するため、関係各課が連携し、災害時要援護者支援マニュアルの作成を行います。
平成２０年につきましては１９年で得ました成果をもとにいたしまして、さらに細部にわたりまして引き続き健康福祉部を中心として、またほかの関係部署との職員で構成するワーキングチームにおきまして検討を進化させまして、平成２０年度中には橿原市の災害時要援護者支援マニュアル、この作成を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に災害対策予算のご質問でございます。
その中で要援護の範囲、また優先順位の決定、要援護者の支援班の設置などの支援体制の整備、また避難情報連絡体制の整備、安否の確認体制の確立、また災害時の要支援者への情報の共有など、広範囲にわたりまして検討いたしまして、これを具体化して、最終的には本年度末をめどに災害時の支援者の支援マニュアルも作成をいたすこととして、現在進めているところでございます。
まず安心、安全に暮らせる街づくりについて、その中で今答弁をなさいました要援護者に対する進め方ですけれども、県がつくっており、それから橿原市がその後つくっている地震防災対策のアクションプログラムでは、もう２０１０年にはそれを進め終わってなければならないという形で、災害時要援護者の特性に応じた支援マニュアルの設定、これは２０１０年そうなってるわけですけれども、これをどのようにしていくのか。
そこで、要援護者に対する支援マニュアルが必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 次に、男女共同参画行政について、市民生活部長に２点お尋ねいたします。今般提出された奈良市第３次総合計画後期計画の中に、新規事業として、男女共同参画に関する全国会議の開催が主な事業の一つに掲げられております。